政策を進める基準
政策理念
政策の必要性をどう判断し、実行に移すか。決定の経緯を説明する責任と、次の役員への引き継ぎを含め、運営の方針を示します。
「生徒の意思を尊重し、政策の実現に責任を持つ。誠実で公正な運営を、次の世代へ。」
生徒・学校・社会にとって、投入する時間や資源を上回る価値を提供する生徒会を目指します。その存在意義は、活動を行うこと自体ではなく、生徒の権利の保護と、日々の生活の質の向上にあります。
生徒会は、社会参画と組織運営を実践する教育的機能、そして生徒の権利を保護し要望を代弁する自治的機能を担います。調査、審議、合意形成、実施後の評価を通じて、この二つの機能を十全に発揮する組織を構築します。
判断の基準
政策を進める4つの理念
すべての政策を、次の4つに照らして判断します。
計画的で意味がある
一時的な思いつきや実施そのものを目的とした政策展開は排します。中途半端な実行は、かえって改善の機会を奪います。必要性・受益の範囲・実現条件を検証し、明確な目的と計画のもとで施策を推進します。
実現のための準備をする
理想を空文に終わらせないために、持続可能性・組織性・専門性・連携を実行の基盤とします。人材育成、職務分担、情報の集積を進め、政策の検討と実施を継続して担える組織能力を確保します。
実行可能である
組織としての実行力を備え、必要な権限・資源・協議の手順を確認したうえで施策を実行に移します。必要性や実現方法が未確定の提案は「検討」と明示し、公約として負う責任の範囲を明確にします。
約束を守る
公約の履行を原則とし、期限と段階を定めて取り組みます。着手や一度の実施をもって完了とはせず、当初の目的に照らして成果を評価します。進捗と未達の理由を説明し、必要な再検討と改善を重ねる責任を負います。
実行を支える基盤
実現のための準備をする
持続可能性・組織性・専門性・連携を、実行の基盤にします。
持続可能性
属人性の排除を進めます。判断の経緯、業務手順、蓄積した知識を記録・共有し、担当者の交代によって活動が途絶えない継承体制を構築します。
組織性
各機関の職務と責任の所在を明確にし、機関間の連絡・調整を制度化します。業務の重複と負担の偏在を是正し、組織全体で政策を遂行する体制を整えます。
専門性
調査・分析の質を高め、技術的・制度的裏付けに基づいて施策を立案します。実務に必要な教育と情報共有を進め、個人の経験だけに依存しない判断を可能にします。
連携
生徒、教職員、外部関係者との協議を通じて合意形成を図ります。少数意見を尊重し、意見の相違と判断の根拠を明らかにすることで、手続の正当性を確保します。